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● 環境省、来年度動物愛護管理法改正を推進 (2004.06) ６月１６日付け新聞各紙は、環境省が動物愛護管理法（動物の愛護及び管理に関する法律）を大幅に改定する方針を示した事を報じた。 その主たる内容は、 ①動物取扱業の届出義務をこれまでの有店舗ペットショップや大規模ブリーダー、ペットホテルなどから拡大し、通信販売ペ ットショップ、ペット美容室、ペットタクシーも対象とする。 ②動物取扱主任者（仮称）の資格制度を新たに設け、各施設に配置を義務づける。 ③合法事業者か確認できるよう届け出証の店頭掲示を義務化する。 ④罰則規定の大幅な強化。（現行法では３０万円の罰金が最高であるが、罰金額の引上げ・氏名等の公表・営業停止処分 などを導入） ⑤施設立ち入り調査権の強化。 改正法は来年の通常国会に提出され、可決成立し同年度中に施行される見通しである。 ● ツシマヤマネコ増える (2004.05) 絶滅が危惧されているツシマヤマネコの人工繁殖に取り組んでいる福岡市動物園で６匹の子猫が誕生した。 同園では飼育施設が不足しているため、環境省では全国の動物園でツシマヤマネコを分離飼育する保護繁殖計画を模索している。 これに対し、上野動物園など複数の動物園が名乗りを上げている。 しかし、野生のツシマヤマネコの状況は依然深刻で生息数も依然減少傾向があり、また家猫との交雑も大きな問題となっている。 ● 奈良市が犬猫の不妊・去勢手術で飼い主に補助金(2004.06) 安楽死させられる子犬・子猫を減らすため、奈良市では犬や猫の不妊・去勢手術をする飼い主に補助金を出している。 この制度は昨年度から始まり、１世帯１頭に限り雌５０００円、雄４０００円を補助する。 申込みは、はがきで行うが予算に制限があるため先着順で受給対象者が決定される。 不妊・去勢手術をする飼い主さんに補助金を出している自治体は他にもあるので、お住まいの自治体の対応を確認したうえで この制度を活用するのもよいのではないだろうか。特に外出を許されている猫の場合は価値のある制度といえる。 ●東京地裁、ペットの医療過誤訴訟で慰謝料６０万円を含む総額８０万円の支払いを動物病院に命ずる (2004.05) 東京地裁は５月１０日、「院長らにはインスリンの投与を怠った過失がある」として、慰謝料６０万円を含む総額８０万円の支払いを動物病院に命じる判決を言い渡した。 この訴訟は、原告が飼育していたペットのスピッツの糖尿病治療に対する、動物病院側の治療ミスを指摘したもので、 その内容は、原告がインスリンの投与を求めたのに対し、病院側が適切な診断を怠り食事療法を行うなど適切な治療をしなかったため 愛犬が死亡したとして、動物病院の院長ら獣医３人に計約４４０万円の損害賠償を求めたものです。 この裁判で特に注目を浴びたのは、審理が東京地裁の医療過誤集中部である民事３０部で行われた点です。 これまで、民事３０部は人間の医療過誤訴訟を審理するセクションで、ペットの医療過誤訴訟が初めて審理されたことは、 ペットの命が人間並みの重みを持つとの見解を司法が示したとして、ペット飼育者やペット関連業界に衝撃を与えています。 ●首都圏でペット可マンション過半に迫る (2004.05) 不動産経済研究所（東京・新宿区）の調査で、２００３年中に首都圏（１都３県）で供給された新築物件のうち、「ペット可」のマンションは 全体の４割超す（４６．９％）、約３万９０００戸に登ることが分かった。 これは前年比で戸数８４１３戸、比率は約１２．３ポイントの増加で、もはやペット可はすでに標準的な仕様になってきた事を 示している。 不動産経済研究所では今年はさらにこの傾向に拍車がかかり、供給戸数のうち約６割～７割を占めそうと見ている。 ●環境省がペットショップの実態を調査 (2004.05) 今回の調査は、国が初めて動物販売業者の実態を把握するために実施したもので、無作為に選んだ１０００店のペットショップに 郵便でアンケート調査を行った。回答率は３７％と低調であった。 調査結果によると、売り場面積１００平方メートル以下が７３％、従業員３人以下が５７％と小規模店が多い事が分かった。 また、ペットを収納するゲージ（ショーケース）の広さは０．３平方メートル以下が６２％を占める結果となった。 この結果に販売されるペットの健康面や衛生面を危惧する声も上がっている。 また、今回の調査に対して６０％以上が未回答であった点をより深刻と指摘する声も上がっている。 ●全国ペット小売業協会、家庭動物販売士制度の導入を決定 (2004.05) 全国約２５００のペットショップが加盟する全国ペット小売業協会は、５月１４日までに「家庭動物販売士（仮称）」を認定する 資格制度を設けることを決定した。 この資格はペット販売の際に、飼育方法やペットの性格など適切な情報を購入者に説明できるペット販売員を育成し、 トラブル防止やモラル向上を目指すものとしています。 難易度や習熟度によって３段階の級を設け、講習会や実技研修を受け試験が行われます。 早ければ年内にも研修を開始する予定との事です。 ●犬猫の糞害に直接抗議する人は６％ (2004.05) 犬猫の忌避剤を販売するジョンソントレーディング社のアンケート調査によって、犬や猫のフン害に悩む人の内、 ８％が「張り紙をして注意する」、６％が「直接飼い主に抗議する」との結果が判明しました。 この結果は、直接的な抗議が少なくても、潜在的に犬猫のフン害に悩みながらも辛抱強く我慢している人が多く、飼い主が慢心していると、 ご近所のとの間で重大なトラブルが発生する危険性があることを暗示しています。 |
